平成２７年度税制改正で注意するポイント

平成２７年度税制改正で、
注目すべきポイントをお知らせいたします。




１．　財産債務明細書の提出対象者が変更に

　　財産債務明細書の提出義務

　　【従来】
　　
　　　所得税の確定申告義務がある人のうち、
　　　所得が２，０００万円以上の者


　　「所得」で判断するので、例えば源泉分離課税されている株の売却益や
　　申告不要である株の配当金、退職金などは所得に含まれず、
　　いわゆる資産家でも、「所得」となっていなければ、提出不要でした。


　　【以後（平成２７年度申告分より）】

　　　・年間の所得が２，０００万円以上の者　のうち、

　　　・年末に保有する資産が時価３億円以上の者
　　　・年末に保有する有価証券等が時価１億円以上の者
　　　のいずれかに該当する者
　　　
　　「所得」に加え、資産や有価証券の時価総額まで把握され、
　　提出しなければならなくなりました。


２．結婚・子育て資金の一括贈与に係わる非課税枠の創設


　　親・祖父母が金融機関に、子・孫（２０歳～５０歳未満）
　　名義の口座を開設し、結婚・子育て資金を贈与する場合、
　　一人当たり　１，０００万円　まで非課税とする。

　　（用途は領収書等を金融機関が確認することとなっています）

　　※子・孫が５０歳に達した時点で残高がある場合には、
　　残高に対して贈与税が加算されます。


３．ふるさと納税の拡充

　　ふるさと納税に係わる特別控除額の上限が、
　　現行の１割から２割に拡充されました。
　　

４．　国外居住者である親族に扶養控除の適用を受けるときには
　　　当該親族に係わる親族関係書類及び
　　　送金関係書類を提出しなければならないこととされました。


　従来、年末調整や確定申告において
　国外居住親族に対して扶養控除の適用を受ける場合、
　非居住者であるかどうかの確認はされませんでしたが、
　本年度申告分より、送金関係書類の提出が必要となりました。


★　　マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用の促進


　　銀行等に対し、預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な
　　状態で管理するよう義務付けます。

　　（現在国会にて審議中）


更なる詳細は、財務省のホームページ　をご確認ください。



㈱トヨムラ医療総合研究所
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