11月24日に開催された内閣府の第19回経済財政諮問会議で
平成28年度予算編成の基本方針(案)が議論されました。
経済財政諮問会議 第19回会議資料
社会保障分野(主に医科・調剤)で挙げられた要点は以下の通りです。
【薬価】
・後発医薬品は先発品の半額以下とする
・後発医薬品への置き換えが進まない特許切れの先発品も
大幅に価格を引き下げる
・市販品類似医薬品(湿布等)は保険収載よりはずすべき
【診療報酬本体】
・病床転換を促す為、7:1看護基準をより厳格化するとともに
診療報酬を引き下げる
・療養病床は医療の必要性の高い患者に限定し、
慢性期対応は医療から介護へシフトする
【調剤報酬】
・院外処方は院内処方に比べ、同一薬剤を用いた場合
1.2~1.5倍の高値となっているため、
保険薬局のあり方を抜本的に見直し、
いわゆる門前薬局の調剤報酬を適正化する
全体的にマイナス改定につながる内容が並んでおり、
2016年度診療報酬改定は、厳しい内容になることが予想されます。
㈱トヨムラ医療総合研究所
http://www.medical-japan.com/
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2015年11月27日金曜日
2015年11月5日木曜日
来年度診療報酬改定の方向性
10月30日 財務省財政制度分科会にて
次期診療報酬改定にかかわる議論がなされました。
財務省財政制度分科会資料
以下に幾つかのポイントをピックアップ致します。
・ 薬価引き下げ (薬価改定頻度も含む見直し)
・ 後発医薬品数量シェア目標70%
・ 湿布(第一・第二世代)を含む鎮痛消炎剤の保険適応除外
・ うがい薬、ビタミン剤の例外条件廃止=保険適応外へ
・ 長期収載品について、後発医薬品に係る保険給付額を
超える部分は患者の自己負担を導入
【調剤基本料】
・ (現行で特定の医療機関集中率が高い
大型門前薬局は低い点数が設定されているが)
その適応範囲の拡大や点数引き下げ
・ 後発医薬品数量シェアの上昇と加算の引き下げ
現行 55%未満・55%以上・60%以上の3区分を
60%未満・60%以上・70%以上へ
・ 基準調剤加算の算定要件厳格化
① 集中率
② 備蓄数
③ 24時間体制 (単なる電話番号の周知でなく実績を求める)
【調剤料】
・ 調剤料 引き下げ
(現行では投与日数により段階的に点数区分があったが、
投与日数や剤数にかかわらず定額化を検討)
・ 一包化加算の引き下げ
以上はあくまで財務省案ではありますが、
ご覧頂いて分かるとおり、今回の診療報酬改定は
ターゲットが調剤薬局に絞られています。
年末までに本格議論する方向ですので、注視してまいりたいと思います。
㈱トヨムラ医療総合研究所
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次期診療報酬改定にかかわる議論がなされました。
財務省財政制度分科会資料
以下に幾つかのポイントをピックアップ致します。
・ 薬価引き下げ (薬価改定頻度も含む見直し)
・ 後発医薬品数量シェア目標70%
・ 湿布(第一・第二世代)を含む鎮痛消炎剤の保険適応除外
・ うがい薬、ビタミン剤の例外条件廃止=保険適応外へ
・ 長期収載品について、後発医薬品に係る保険給付額を
超える部分は患者の自己負担を導入
【調剤基本料】
・ (現行で特定の医療機関集中率が高い
大型門前薬局は低い点数が設定されているが)
その適応範囲の拡大や点数引き下げ
・ 後発医薬品数量シェアの上昇と加算の引き下げ
現行 55%未満・55%以上・60%以上の3区分を
60%未満・60%以上・70%以上へ
・ 基準調剤加算の算定要件厳格化
① 集中率
② 備蓄数
③ 24時間体制 (単なる電話番号の周知でなく実績を求める)
【調剤料】
・ 調剤料 引き下げ
(現行では投与日数により段階的に点数区分があったが、
投与日数や剤数にかかわらず定額化を検討)
・ 一包化加算の引き下げ
以上はあくまで財務省案ではありますが、
ご覧頂いて分かるとおり、今回の診療報酬改定は
ターゲットが調剤薬局に絞られています。
年末までに本格議論する方向ですので、注視してまいりたいと思います。
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