来年度予算編成の基本方針

１１月２４日に開催された内閣府の第１９回経済財政諮問会議で
平成２８年度予算編成の基本方針（案）が議論されました。


経済財政諮問会議　第１９回会議資料


社会保障分野（主に医科・調剤）で挙げられた要点は以下の通りです。


【薬価】

　・後発医薬品は先発品の半額以下とする
　・後発医薬品への置き換えが進まない特許切れの先発品も
　　大幅に価格を引き下げる

　・市販品類似医薬品（湿布等）は保険収載よりはずすべき


【診療報酬本体】

　・病床転換を促す為、７：１看護基準をより厳格化するとともに
　　診療報酬を引き下げる

　・療養病床は医療の必要性の高い患者に限定し、
　　慢性期対応は医療から介護へシフトする


【調剤報酬】

　・院外処方は院内処方に比べ、同一薬剤を用いた場合
　　１．２～１．５倍の高値となっているため、
　　保険薬局のあり方を抜本的に見直し、
　　いわゆる門前薬局の調剤報酬を適正化する



全体的にマイナス改定につながる内容が並んでおり、
2016年度診療報酬改定は、厳しい内容になることが予想されます。


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来年度診療報酬改定の方向性

１０月３０日　財務省財政制度分科会にて
次期診療報酬改定にかかわる議論がなされました。


財務省財政制度分科会資料


以下に幾つかのポイントをピックアップ致します。


・　薬価引き下げ　（薬価改定頻度も含む見直し）

・　後発医薬品数量シェア目標７０％

・　湿布（第一・第二世代）を含む鎮痛消炎剤の保険適応除外

・　うがい薬、ビタミン剤の例外条件廃止＝保険適応外へ

・　長期収載品について、後発医薬品に係る保険給付額を
　　超える部分は患者の自己負担を導入


【調剤基本料】

・　（現行で特定の医療機関集中率が高い
　　大型門前薬局は低い点数が設定されているが）
　　その適応範囲の拡大や点数引き下げ

・　後発医薬品数量シェアの上昇と加算の引き下げ
　　現行　５５％未満・５５％以上・６０％以上の３区分を
　　　　　　６０％未満・６０％以上・７０％以上へ

・　基準調剤加算の算定要件厳格化
　　①　集中率
　　②　備蓄数
　　③　２４時間体制　（単なる電話番号の周知でなく実績を求める）


【調剤料】

・　調剤料　引き下げ
　（現行では投与日数により段階的に点数区分があったが、
　　投与日数や剤数にかかわらず定額化を検討）

・　一包化加算の引き下げ



以上はあくまで財務省案ではありますが、
ご覧頂いて分かるとおり、今回の診療報酬改定は
ターゲットが調剤薬局に絞られています。

年末までに本格議論する方向ですので、注視してまいりたいと思います。



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医療法人・MS法人には法人番号が通知されます

マイナンバー制度により、株式会社・有限会社・医療法人・MS法人も含め

いわゆる「法人」にも、法人番号が付与されることとなっていますが、

その通知の発送がいよいよ始まりました。

東京２３区　　　　　　　　　１０月２６日（月）発送

埼玉・千葉・神奈川県　　 １１月　４日（水）発送

お手元に通知が届くのは、郵便事情によりますが、

発送日の２～３日後　になります。

到着先は、事業所所在地ではなく

登記上の本店所在地　ですので、ご注意ください。

なおこの法人番号は、下記ポータルサイトにて

①　名称　②　所在地　③　法人番号

が誰でも検索できるように公表されます。

国税庁法人番号公表サイト

これにより、ゆくゆくは法人番号で取引先情報が紐付けされ

どの法人がどの法人と取引しているか、

幾らの取引があるか、等が明確に把握できるようになります。

法人番号は、直近では従業員の年末調整時の書類

（扶養控除等（異動）申告書）に記載が必要です。

通知が届きましたら大切に保管してください。

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「ニッポンの社長」に掲載されました

９月某日、弊社に「ニッポンの社長」の取材が入り

昨日１０月９日、弊社代表　豊村のインタビュー記事が

掲載されました！



インタビュー記事はこちらからご覧いただけます

ニッポンの社長　㈱トヨムラ医療総合研究所

http://www.nippon-shacho.com/interview/in_toyomura/


顧問先の皆様にもお伝えしきれていなかったもしれない、
弊社代表　豊村の開業秘話、コンサルタントとしての思い
がお伝え出来ているのではないかと思いますので
ご一読いただければ幸いです。


後日カメラマンから頂いた
取材当日のオフショットです

　　　　取材中・・熱く語る社長（社長室にて）

　　　　　こちらは社内各所での撮影一コマ

　　　　　スタッフのレセプト点検も撮影しました

顧問先の皆様はじめ、地域医療に貢献する

院長、薬局オーナーのパートナーであるように。

今後も良きご縁で繋がっていけたら・・と思います。

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

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マイナンバー、従業員用の源泉徴収票には記載不要と決定

平成２７年１０月２日に所得税法施行規則等の改正が行なわれ、
マイナンバー法施行後の平成２８年１月以降も、

給与などの支払を受ける方に交付する
源泉徴収票などへの個人番号の記載は
行なわないこととされました。


※ただし、税務署や市町村に提出する源泉徴収票などには
個人番号の記載が必要です。

本人交付の際や郵便事故等による
情報流出リスクに対応するため、決定したようです。


実務的には、年末調整時に従業員に記入いただく
平成２８年分　扶養控除等申告書
に個人番号を記載いただく必要はありますが、

従業員に交付する源泉徴収票には
個人番号（マイナンバー）が記載されないため、
法律施行後も取扱いは変わらないことをご説明ください。



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健康づくり支援薬局（仮称）の要件案

現在厚生労働省では「健康づくり支援薬局（仮称）※」の
議論が進められていますが、その具体的要件案が
昨日厚生労働省より示されました。

※　健康づくり支援薬局とは？
　①服薬を一元管理
　②随時健康相談を受付
　③必要があれば地域のかかりつけ医、専門機関に紹介する等
　地域住民の健康支援拠点として特化させた薬局

最終要件はこれから固まることと思いますが、
現時点で挙がっている要件は以下の通りです。


・　かかりつけ薬剤師が常駐していること
　（勤務表の掲示によりいついるか分かるよう明示する　等）

・　開局時間外であっても２４時間相談体制を整備していること

・　在宅患者に対する服薬管理・指導実績があること

・　一般用医薬品に対する助言や健康相談、
　適切な専門職種や機関への紹介等に関する研修を受けていること

・　薬局内にパーテーションで区切られた相談窓口を設置していること

・　健康づくり支援薬局であること、またその相談内容について
　薬局内外に掲示していること

・　週４５時間以上開局しているとともに、
　　原則午前８時から午後７時の間に８時間以上開局していること


現在医科で基準となっている２４時間体制の加算では、
１医療機関で対応出来る場合と、輪番で対応している場合と
基準に応じて加算の区分が異なっているので、
調剤においても、同様の区分が出来る可能性はあると思われます。

また、地域の包括支援センターや介護機関との連携は
（連携先を明記　等）必須となってくるでしょう。

要件を満たすには、ハード・ソフト両面での整備が必要となりそうです。


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最低賃金が改正されます

平成２７年度　地域別最低賃金が発表されました。

改定時期及び賃金は以下の通りです。


厚生労働省（地域別最低賃金一覧）

平成２７年１０月１日から

埼玉県　　８２０円
千葉県　　８１７円
東京都　　９０７円

※神奈川県は現在未発表

最低賃金は毎年上昇していますが、
今年は平均１８円の上昇で、ここ５年で最大の上げ幅です。

なおこの最低賃金はいつから改定すべきか？ですが、
厳密に言えば、１０月１日稼動分より変更すればＯＫですので、

例）　１５日締め　２５日払いの医院の場合

　９月１６日～　９月３０日まで　　現在の時給計算
　１０月１日～１０月１５日まで　　最低賃金改定後の時給計算

で計算すれば問題ありません。

しかし分割して計算するのが実務的に面倒であれば、
以上の対象期間を全て、改定後の時給計算とします。

ちなみに月給制の場合、

月給÷月所定労働時間（例：１６０時間）　が
最低賃金以下でなければ問題ありません。

自分の事業所が最低賃金を割っていないか、
改めて見直しをしてみましょう。